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閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し(読売新聞)

 8日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていたことが9日、わかった。 労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の7割を超える閣僚は6人に上り、5000万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。

 民主党所属の閣僚・党幹部22人の政党支部と資金管理団体について、08年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の5550万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。

 100社以上から約2536万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約1993万円と続いた。菅首相はNTT労組の政治団体から500万円を受けていた。

 個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の50%以上を占めたのは、直嶋氏(99・6%)、川端氏(97・1%)、岡田氏(74・5%)ら11人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。

 民主党は昨年8月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。

 このため、読売新聞は7、8の両日、民主党の新閣僚と党役員の計22人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、8人が回答したが、菅首相を含め14人は無回答だった。

 回答した8人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の7閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く6閣僚は08年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」

 ◆企業・団体献金=企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に1999年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる。

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