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薬害C型肝炎 全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌~薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

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店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6~7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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唐澤・原中両陣営、25日以降に役員候補発表(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している、現職の唐澤祥人氏、茨城県医師会長の原中勝征氏の両陣営は3月20日、副会長以下の役員候補者を、立候補の締め切り日である25日以降に発表する考えを明らかにした。京都府医師会の森洋一氏の陣営は「未定」としている。

 唐澤氏は、従来の「キャビネット選挙」はしない、との考えを改めて示した上で、「手を組めばいい仕事ができる人を代議員の皆さんに伝えたい」と述べた。また、鈴木聰男・選対本部長も、「(役員候補者を示さなければ)誰に投票すればいいのかを聞かれた時に無責任な感じがする」とし、唐澤氏が共に仕事をしたい「チーム」の候補者を発表する考えを示した。人数については定員(副会長3人、常任理事10人)と同数にならない可能性もあるとし、人選では「他(陣営)にもあちこち入っている方はご遠慮願うかもしれない」と述べた。

 唐澤氏同様、キャビネット選挙の見直しを主張している原中氏は、役員候補について「現執行部の中にも会員のために相当働ける人がいる。そういう人には残ってほしい」と述べ、現執行部役員の推薦に含みを持たせた。
 副会長候補については、「(立場や考え方が自分と)別の方が選ばれると会員に迷惑をかけると思う」と述べた上で、定員と同数の3人を推薦する考えを示した。また、常任理事候補については、「別系統から来た人でも一緒にやるつもりだ」と述べた。

■唐澤氏「途中退場はしない」
 唐澤氏は20日の記者会見で、25日までに立候補を辞退するのではないかとの問いに対し、「4月1日を迎えるまで頑張る。絶対に途中で退場することはない」と断言した。


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「TOKYO1週間」6月で休刊…関西版も(読売新聞)

 講談社の「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が共に6月8日発売号で休刊する。

 フリーペーパーや携帯サイトに押され、都市情報誌の苦戦が続く。

 首都圏向けの「TOKYO」は1997年11月、関西圏の「KANSAI」は99年3月に各三十数万部の発行部数で創刊(現在は両誌とも隔週刊)。日帰り旅やグルメ、韓流スターなどのイベント情報を満載し、テレビ番組表まで収めた便利さで人気を呼んだ。現在は携帯サイトで雑誌と連動した情報を有料で提供する「ケータイ1週間」のサービスも展開するが、雑誌の部数はそれぞれ約8万部まで落ちていた。

 今月で創刊20周年を迎えた隔週発行のライバル誌「東京ウォーカー」(角川マーケティング)は現在8万4000部。同社は関西・東海・横浜の大都市圏でも隔週の「ウォーカー」を発行。月刊で北海道・福岡、さらに狭い地域に限定したムック本などを展開し、地元密着の実用情報を売り物に生き残りを図る。

 関西では昨年、女性向け都市情報誌「Hanako WEST」「Lmagazine」が相次いで休刊。首都圏でも72年創刊の情報誌「ぴあ」などの不振が深刻だ。

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